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軽自動車検査協会は、道路運送車両法に基づいてつくられている法人です。1972年の法改正を経てつくられたもので、1987年の法改正により政府出資金を全額返還して民間法人となりました。道路運送車両法第76条の2には、協会の目的について「軽自動車の安全性を確保し、及び軽自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため軽自動車の検査事務を行い、併せてこれに関連する事務を行うこと」と定めています。
この協会の役割は、主に「二輪の軽自動車を除く軽自動車の登録・検査事務」「軽自動車にかかわる自動車重量税の納付確認と税額認定の事務」「軽自動車税の納付確認事務」「軽自動車にかかわる自動車損害賠償責任保険の契約締結確認事務」です。つまり、通常は国の役割である自動車の検査に関する事務を、軽自動車については国に変わってこの機関が担っているということになります。
自動車の所有者は通常、登録と検査を陸運支局か自動車検査登録事務所に申請して行わなければなりませんが、軽自動車の場合はこれらの場所ではなく、協会専門の軽自動車検査場で登録と検査を行います。ただし、国土交通省から指定を受けている自動車整備工場では、軽自動車でも通常の自動車でも車検を行うことができます。
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軽車両は、原動機が取り付けられていない車両のことです。具体的には自転車、馬車、牛車、リヤカーなどの荷車、人力車、ソリ、人間が乗る動物、祭りなどで使う山車などがこれに該当します。これらは運転する場合に免許は必要ないものですが、自動車や原動機付自転車などと同じように保安基準が定められています。
国土交通省令である「道路運送車両の保安基準」の中で原動機を持っていない車両については、人力で運行するものについては空車状態でのサイズを長さ4.0m、幅2.0m、高さ3.0m以内に、畜力で運行するものについては空車状態でのサイズを長さ12m、幅2.5m、高さ3.5m以内にすることとしています。また、乗用の車両については、人力車を除く車両に制動装置を備えることや、安全な乗車を確保できる車体であること、警音器を備え付けることなどを定めています。法律と省令に基づく国土交通省の告示では、取り付ける部品の性能や、乗用車両についての座席と立席について、基準が細かく規定されています。
なお、自転車については、道路運送車両法の保安基準の適用を受けるのは三輪自転車と側車付きの二輪自転車のみで、側車のない通常の二輪自転車はこの基準の適用対象外ということになっています。しかし、道路交通法上では原動機の無い自転車は全て同じ扱いとなっています。この違いには注意が必要です。
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車の保安基準は道路運送車両法に基づいて、国土交通省令と国土交通省告示によって詳細が定められており、この基準に適合していない車を運行した場合は、警察から不正改造車とみなされて取り締まりの対象となることがあります。
国土交通省令である「道路運送車両の保安基準」の中で原動機付自転車については、サイズを長さ2.5m、幅1.3m、高さ2.0m以内にすることや、制動装置を2系統以上備えること、有害排出ガスなどの発散防止装置を備えること、前照灯・番号灯・尾灯・制動灯の4つのライトを取り付けること、後部に反射器を備えること、方向指示器と警音器を備えること、バックミラーを備えること、マフラーを取り付けること、速度計を備えつけることなどを定めています。また、省令に基づいて出されている国土交通省の告示では、これら取り付けるべき部品の性能の基準と性能の測定方法などが細かく規定されています。
なお、原付自転車を改造した場合は、自治体に申告して新しい標識(ナンバープレート)を発行してもらわなければなりませんが、これは自治体が改造後の原付自転車について保安基準を満たしていることを保証しているわけではありません。また、改造の結果、車両の種類が変わった場合は、保安基準は変更後のものが適用されます。原付自転車の改造にあたっては、これらの点に注意が必要です。
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車の保安基準は道路運送車両法に基づいて、国土交通省が出す省令と告示によって詳細が定められており、基準を満たさない車を運行してはいけないことになっています。現在は、この保安基準の詳細を国土交通省のホームページなどで確認することができます。
自動車の保安基準の例をいくつか挙げると、サイズは長さ12m、幅2.5m、高さ3.8m以内にしなければなりません。軸重や輪荷重についても制限があり、軸重は10t以下、輪荷重は5t以下にすることになっています。貨物運送用で車両総重量8t以上もしくは最大積載量が5t以上の車には、時速90km以上の加速ができないよう速度抑制装置の装着が義務付けられています。乗車定員が11人以上になる車や幼稚園バスなどの幼児専用車については、運転手や助手以外の人が利用できて、かつ確実に閉じることができ、かつ衝撃を受けても簡単に開かない乗降口を車体の左側面に必ず設ける必要があります。乗車定員30人以上の車や幼児専用車には必ず緊急脱出用の非常口を設けなければなりません。
この他、保安基準では、車のミラー、ガラス、ライト、シートベルトなど、車に取り付ける部品一つ一つについて満たすべき基準が細かく定められています。また、国内外の道路交通事情にあわせて度々改正が行われるのも特徴で、最近では2014年1月にディーゼル特殊車に対して排出ガス規制の強化することを目的に改正されています。
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日本の自動車に関係する重要な法律の一つに「道路運送車両法」があります。日常、自動車を運転しつづけるする際には決まった時期に車検を受けなければなりませんが、この車検の制度(自動車検査登録制度)の根拠となっているのがこの法律です。この法律では、自動車、原動機付自転車、軽車両の3種類の車両を道路運送車両と定義した上で、主に「自動車の所有権の公証のための登録制度」「道路運送車両の保安基準や整備・点検」「自動車整備事業」「軽自動車検査協会」の4つについて定めています。
自動車の登録制度と道路運送車両の保安基準について、この法律では自動車登録の際に登録すべき項目や、保安基準として設ける事項などの記載が中心で、詳細については国土交通省令で定めています。そして、登録をしていない自動車や検査を受けていない自動車を運行してはならないことと、検査を受けて合格をしていても検査証と検査標章を自動車に携帯・貼付していなければ運行できないことも、この法律の中で定めています。
また、この法律の中では、自動車整備事業については自動車の分解整備事業の従事者が遵守しなければならない事項を、軽自動車検査協会については組織の目的や人員構成、業務などを定めています。
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日本においてディーゼル車(乗用車)が普及しないのは、ディーゼル車の排気ガスによる黒煙等、有害物質に対する規制が諸外国に比べて殊更厳しいからです。自動車Nox・PM法は、ディーゼル自動車(ガソリン車も)からの窒素酸化物(Nox)及び粒子状物質(PM)を抑制・規制するために制定された法律です。自動車Nox・PM法において規制の対象となる車種は、トラック・バス(ディーゼル車、ガソリン車)及びディーゼル乗用車並びにこれらをベースにした特殊用途自動車、対象地域は首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各都県の一部)、大阪・兵庫圏(両府県の半数以上の市町)、愛知・三重圏(愛知県、三重県の両県の半数以上の市町)となっています。自動車Nox・PM法では、排ガス基準値を定めておりこれに適合しない車は対象地域内に使用の本拠を置くことができません。これは車種規制と呼ばれますが、つまり車検を通すことができないということです。
自動車Nox・PM法にはひとつの課題があります。それは車庫飛ばしの問題です。車庫飛ばしとは、主に対象地域内で車を使用するのに法律の適用を免れようと対象地域外で登録することです。車庫飛ばしは、例えばトラックを多数保有する事業所等でなされる場合があります。
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自動車NOx・PM法は、2001年の自動車NOx法の改正の際に法律の名称が改められてできたもので、自動車からの窒素酸化物(NOx)の排出抑制に加えて、粒子状物質(PM)の排出抑制を新たな目的として定めた内容になっています。この自動車NOx・PM法は、2007年に一度法改正が行われています。
2007年の自動車NOx・PM法の改正では、局地汚染対策と流入車対策が新たに盛り込まれました。具体的には「対策地域の中で特に大気汚染が進んでおり、かつ地区の実情に応じた汚染対策を実施する必要がある地区を重点対策地区として指定し、この地区における重点対策計画を策定して実施すること」「重点対策地区内に自動車の交通需要を生じさせる建物を新設する際に、窒素酸化物や粒子状物質の排出抑制の為に配慮する事項を届け出る制度を設けること」「対策地域の周辺地域の中で自動車を使用する事業者に対して、自動車からの窒素酸化物や粒子状物質の排出を抑制する措置を実施させること」「周辺地域内にある自動車を対策地域の中で運行する事業者に対して、自動車からの窒素酸化物や粒子状物質の排出を抑制する努力義務を課すこと」が主な内容として盛り込まれています。
ふきのとう

自動車NOx・PM法は、2001年の自動車NOx法の改正により名称が変更されたものです。自動車NOx法が制定された背景には、大都市での窒素酸化物(NOx)汚染の原因の一つが自動車から出る排出ガスにあることが研究などからわかってきたことがあります。このようなことから、1992年に自動車からの窒素酸化物の排出削減を目的とする自動車NOx法ができました。
一方で、大都市では粒子状物質(PM)による大気汚染も問題となっています。特に、ディーゼル車の運行により生じる粒子状物質については、ガンを発生させるおそれがあることが研究などから明らかになってきました。こうした背景を踏まえて、2001年に粒子状物質の排出削減を新たな目的に加えるかたちで自動車NOx法が改正され、法律の名前も自動車NOx・PM法と改称されました。
自動車NOx・PM法には適用の対象地域があります。これは、大気汚染防止法だけでは窒素酸化物や粒子状物質に関する環境基準を満たすことが出来ないと見られる地域が指定されており、この地域では排出ガスの基準値や削減対象となる物質の基準値を満たさない自動車は車検を通すことが出来ません。対象地域として指定されているのは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県の8つの都府県の一部です。
ひまわり

「自動車Nox・PM法」とは、自動車から排出されるNox(窒素酸化物)やPM(粒子状物質)の削減などに対する目的を定めた法律です。
主に、首都圏や大阪・兵庫、三重・愛知などの限られた地域のみに実施されているもので、2001年に制定されました。これらは交通量の増加やPMに発ガン性のおそれがある、大気環境基準の確保が出来ない、といった観点から定められています。
対象車は、トラックやバス(ディーゼル車、ガソリン車、LPG車)やディーゼル乗用車、もしくはこれらをベースとした特種用途自動車となっています。車種規制に関しては、トラックやバスなどの大型車は重量で排出基準値が異なっています。対象地域内で、マイクロバスや小型貨物自動車、大型貨物自動車、大型バス、乗用自動車、特殊自動車など30両以上の自動車を使う事業者は、環境大臣もしくは国土交通大臣に自動車使用管理計画を作成し、提出しなければなりません。
ほかにも2007年には「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」が施行されており、基準値を満たした車にそれぞれステッカーが配られています。
対象地域内であっても、法律から逃れるために車庫飛ばしが行われる、などといった問題も起きているのが現状です。
アイランド05